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最新情報【再開!Go To トラベル徹底解説】いつから始まる?ワクチン未接種の人は?「新しい内容」を分かりやすく紹介

2022/01/13

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Go To トラベル制度の再開が正式決定されました。旅行や帰省を考えている人の中には、いつから開始されるのか気になる人も多いでしょう。割引率や対象条件など前回からの変更点も含め、新しい内容を把握した上で利用することが大切です。この記事では、Go To トラベルの再開に関する最新情報を紹介します。ワクチン・検査パッケージの利用方法や予約済みの旅行の事後申請、すでに利用できる県民割などについても網羅しています。

【すぐわかる】Go To トラベル再開が決定!新しい内容とは?

観光支援事業「Go To トラベル」は、2020年12月28日で停止されていましたが、2022年にも再開する方針を政府が正式発表しています。前回のGo To トラベル制度から割引率などの内容が変更されているため、よく理解した上で利用する必要があります。詳しい内容は後述しますが、現時点で決定している概要は下記のとおりです。

【割引率】
30%

【旅行代金の割引上限】
● 宿泊+交通:1泊あたり10,000円
● 宿泊のみ:1泊あたり7,000円
● 日帰り:3,000円

【地域共通クーポン】
● 平日:3,000円
● 休日:1,000円
※「平日」「休日」の定義は後日決定

【開始時期と期間】
開始未定~夏休み前の予定
※ただし、春休み期間(3月下旬~4月上旬を想定)は割引対象外とする方針(2021年12月8日時点)

 

2022年1月7日に斉藤鉄夫国土交通相が記者会見で、Go To トラベルの再開について「具体的な再開時期を申し上げる時期ではない」と発言。オミクロン株の感染拡大により、11月時点で報道されていた1月下旬の再開が事実上難しいという考えを示しました。

上記内容は2021年12月8日に観光庁の発表での情報であり、実施期間はあくまでも想定です。
2021年11月29日時点でGo To トラベルの再開については「年末年始の感染状況を見て検討したい」との岸田首相のコメントも出ており、状況次第で開始時期が更新される可能性があるでしょう。あくまでも新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている状況で、安心安全の確保が最優先であるという姿勢を強く打ち出しています。

再開はいつから?適用期間は?

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現時点で公表されている情報では、2022年1月下旬〜2月頃に再開する方向で調整が進んでいます。終了時期は7〜8月頃の夏休み前とされていますが、3月下旬〜4月上旬の春休み期間や、4月下旬〜5月上旬のゴールデンウィークは対象外とする予定です。これらの情報は、現時点で報道されている内容のため、未確定であり、正式な開始時期や期間は今後の報道で確認しましょう。

Go To トラベル再開に先駆けて、地域観光事業支援として「県民割」が各自治体でスタートしています。詳しい内容は記事の後半で紹介しますので、気になる方は併せてチェックしてください。

以前のGo To トラベルからの変更点は?

GOTO変更
画像引用:Go To トラベル事業公式サイト(https://biz.goto.jata-net.or.jp/

割引率が35%→30%へ、さらに割引の上限額を引き下げ

2020年12月末までのGo To トラベル制度では35%だった割引率が、今回は30%に下がっている点が最大の変更点です。

前回は、1人1泊につき上限14,000円までの範囲で、35%の割引が補助されました。比較的高額な金額設定により高級宿に人気が集中。また、週末や連休などは特に観光地における混雑が目立ち、結果的に感染拡大が進んだ可能性が指摘されています。

前回の反省点を交え、高級宿への利用客の集中を避ける目的で30%の割引率と上限額(交通+宿泊で10,000円、宿泊のみで7,000円まで)が設定されています。さらに、宿泊する場合には、交通付きと宿泊のみという新しい区分ごとに上限額が設定されました。

地域共通クーポンは、平日と休日で金額が変わる!

びっくり

前回、旅行代金の15%相当額が利用できた地域共通クーポンは、平日と休日で金額が変わります。地域共通クーポンは、旅先やその隣接する都道府県において、土産物店や観光施設、アクティビティなどに使える割引券です。発行形態は紙クーポンと電子クーポンの2種類があり、いずれの発行形態かによって券面額が違いましたが、今回は利用する曜日によって金額が決定する予定です。

平日と休日それぞれのクーポンの券面額は以下のとおりです。

● 平日3,000円
● 休日1,000円

ただし、平日と休日の定義は正式に発表されていません。今後の最新情報をチェックしましょう。

ワクチン・検査パッケージについて

新しく導入予定の「ワクチン・検査パッケージ制度」についても正しく知っておく必要があります。ワクチン・検査パッケージ制度は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、観光庁が定めた行動規制の緩和制度です。感染拡大などの事態が発生した際にも、ワクチン接種証明書の提示や検査の実施によって旅行ができるように定められています。

主な対象は飲食・イベント・移動の3分野で、飲食店やイベント主催者などが、利用者のワクチン接種と検査結果の陰性のいずれかを確認することで、感染リスクを低減させ行動制限を緩和するものです。

制度における確認方法としては、ワクチンの2回接種を完了していて2回目接種日から14日以上経過していることを確認できる接種済証や、PCR検査や抗原定性検査の陰性結果の通知書などが使用されます。制度の詳細や条件については、新型コロナウイルス感染症対策本部が発表したワクチン・検査パッケージ制度要綱(令和3年11月19日)を確認してください。

ワクチン未摂取の人は適用外になるの?

ワクチンイメージ
ワクチンイメージ

現時点の情報では、ワクチンが未接種の場合でも、Go To トラベル制度は利用できます。

ただし「ワクチン・検査パッケージ」が活用されているツアーやプランを利用する場合は、検査(PCR 検査等(LAMP 法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。)及び抗原定性検査)を受け、陰性証明の提出が必要となることがあります。

抗原定性検査は前日または当日の検体採取で、検査結果が陰性であることが条件とされますが、検査結果通知書などの規定もあります。予約する際は、適用条件などを事前によく確認しておきましょう。

すでに旅行済みの人へ!Go To トラベルの事後適用について

Go To トラベル制度が再開する前に旅行をしてしまった場合でも、事後適用ができる会社が複数あります。

旅行会社旅工房では、予約した国内ツアーや航空券と宿泊のセットなどを対象に、事後適用を受け付けています。ただし、注意事項もありますので確認の上申請しましょう。

● Go To トラベル事業が再開されていない場合は、割引支援は適用されない
● Go To トラベル事業が再開された場合、希望した時点での割引支援ルールが適用される

短期間の間に情報が更新されていく中で、一部割引が適用できないケースも出てくる可能性があります。食事や観光付きなど多彩なプランを用意していますので、この機会にチェックしてみてください。

旅行会社旅工房の事後適用に関する詳細はGo To トラベル事業再開時、既にご予約済のお客様への割引支援の 事後適用についてをご確認ください。

先行して実施中の地域観光事業支援「県民割」について

観光庁県民割について
画像引用:観光庁(https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000503.html

Go To トラベルに先立って各自治体で実施している県民割では、交通や宿泊に対して利用できるものもあります。「県民割」とは、住民票のある都道府県のホテルや旅館に宿泊するときに、割引や特典が利用できる制度です。Go To トラベル制度が停止された後も、延長や再開を進めている自治体が少なくありません。現在実施している制度をピックアップして紹介します。

●神奈川県「かながわ県民割」
1人あたり旅行代金1,500円〜5,000円割引

●岐阜県「旅して応援!ほっと一息、ぎふの旅」
1人1泊あたり旅行代金の50%(最大5,000円)割引+ぎふ旅コイン最大2,000円分配布

●新潟県「使っ得!にいがた県民割キャンペーン」
1人1泊あたり5,000円以上の旅行で50%割引(上限5,000円)+地域クーポン2,000円分付与

●山梨県「やまなしグリーン・ゾーン宿泊割り」
1人1泊あたり2,500〜5,000円割引+2,000円分の地域限定クーポン券付与

現在開催中の「県民割(じゃらんnetへ飛びます)」を見る

県民割は、都道府県や市町村がそれぞれ内容を設定しており、予約期間や割引率などの条件は各自治体で異なります。利用する前に、各自治体のホームページや県民割特設サイトなどで詳細を確認してください。旅行の際には、効果的な感染症対策のために政府から配布されている「新しい旅のエチケット」も心がけましょう。

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旅行会社旅工房・旅Pocket編集部
旅行会社旅工房・旅Pocket編集部のアカウント。「ポケット」に入れて持ち歩きたくなるような、見るたびにわくわくする国内・海外情報をお届けします!旅工房サイト

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