ご旅行にお申し込みいただいたお客様の個人情報の取扱いについて

本ご案内は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。)および当社「個人情報保護方針」に基づき定めた「個人情報の取扱いについて」の一部で、当社のご旅行にお申し込みいただいたお客様の個人情報の取扱いについて定めたものです。本ページに記載のない事項については「個人情報の取扱いについて」に記載の内容が適用となります。

1.個人情報の保有・利用目的

株式会社旅工房(以下「当社」といいます。)は、旅行の問い合わせおよび申込みの際に提出された個人情報について、次の目的で利用します。

(1)ご本人様もしくは契約責任者様より書面等に記載された個人情報を取得する場合の利用目的

1.旅行のお問い合わせ、お申し込み

  • お問い合わせの際に取得する情報(個人のお客様)
    取得する情報
    ・お客様の氏名、メールアドレス、生年月日、性別、国籍、電話番号、ご同行者等の年齢区分、旅行の参加人数等の情報
    利用目的
    ・航空券の空席や宿泊施設の空室状況を確認するため
  • 当社が主催もしくは手配する旅行の契約時に取得する情報(個人のお客様)
    取得する情報
    ・お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、職業、生年月日、性別、緊急連絡先その他の連絡先に関する情報、パスポート番号、その他の情報
    ・お客様が所属する団体の代表者もしくは担当者として、またはお客様やお客様の同行者もしくは他の旅行者(以下「同行者等」といいます)の代理人等として旅行の予約等を行った際に提供されたお客様および同行者等に関する上記の情報
    利用目的
    ・当社および当社取引先が提供する旅行その他のサービスの手配、提供および受領のため
    ・お客様からのお問い合わせへの対応のため
    ・旅行に関連する損害保険の請求手続きのため
    ・当社および当社の提携する企業の商品やサービスのキャンペーンのご案内、その他広告宣伝およびマーケティング活動のため
    ・各種メールマガジン、ダイレクトメール等による情報提供のため
    ・サービス提供後におけるアンケート、取引の解約または終了後のアフターサービス、各種問い合わせ、当社サービスのご利用履歴の管理のため
    ・統計資料の作成、市場調査、その他サービスの研究や開発のため
    ・その他当社とお客様との取引を円滑に行うため
  • 当社が受託販売する旅行の契約時に取得する情報(個人または法人のお客様)
    取得する情報
    ・当社が受託販売する旅行にお申し込みいただいた場合に取得するお客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、職業、生年月日、性別、緊急連絡先その他の連絡先に関する情報、パスポート番号、その他の情報
    利用目的
    ・当社および当社取引先が提供する旅行その他のサービスの手配、提供および受領のため
    ・お客様からのお問い合わせへの対応のため
    ・旅行に関連する損害保険の請求手続きのため
    ・サービス提供後におけるアンケート、当社サービスのご利用履歴の管理のため
    ・統計資料の作成、市場調査、その他サービスの研究や開発のため
    ・その他当社とお客様との取引を円滑に行うため
  • 旅行のお問い合わせ、お申し込み(法人のお客様)
    取得する情報
    ・お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、職業、生年月日、性別、緊急連絡先その他の連絡先に関する情報、パスポート番号、その他の情報
    ・お客様が所属する団体の代表者もしくは担当者として、またはお客様や同行者等の代理人等として旅行の予約等を行った際に提供されたお客様および同行者等に関する上記の情報
    利用目的
    ・当社および当社取引先が提供する旅行その他のサービスの手配、提供および受領のため
    ・お客様からのお問い合わせへの対応のため
    ・旅行に関連する損害保険の請求手続きのため
    ・当社および当社の提携する企業の商品やサービスのキャンペーンのご案内、その他広告宣伝およびマーケティング活動のため
    ・サービス提供後におけるアンケート、取引の解約または終了後のアフターサービス、各種問い合わせ、当社サービスのご利用履歴の管理のため
    ・統計資料の作成、市場調査、その他サービスの研究や開発のため
    ・その他当社とお客様との取引を円滑に行うため
  • “AITravel for 旅工房”をご利用いただいた旅行のお問い合わせ、お申し込み(法人のお客様)
    取得する情報
    ・お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、職業、生年月日、性別、緊急連絡先その他の連絡先に関する情報、パスポート番号、その他の情報
    ・お客様が所属する団体の代表者もしくは担当者として、またはお客様や同行者等の代理人等として旅行の予約等を行った際に提供されたお客様および同行者等に関する上記の情報
    利用目的
    ・当社および当社取引先が提供する旅行その他のサービスの手配、提供および受領のため
    ・お客様からのお問い合わせへの対応のため
    ・旅行に関連する損害保険の請求手続きのため
    ・当社サービスのご利用履歴の管理のため
    ・統計資料の作成、市場調査、その他サービスの研究や開発のため
    ・その他当社とお客様との取引を円滑に行うため

2.メールマガジンの購読登録

取得する情報
・メールアドレス、お住まいの都道府県名
利用目的
・各種メールマガジン、ダイレクトメール等による情報提供のため
・当社および当社の提携する企業の商品やサービスのキャンペーンのご案内、その他広告宣伝等の電子メールの送信、およびマーケティング活動のため

3.旅工房会員登録(お問い合わせやクーポン取得の際にご登録いただく必要がございます。)

取得する情報
・お客様の氏名、メールアドレス、お住まいの都道府県、生年月日、性別、国籍等マイページの開設に必要な情報
利用目的
<共通>
・旅工房会員登録、マイページログイン機能提供のため
・誕生月や年代、性別にあわせたクーポンを配信するため
・各種メールマガジン、ダイレクトメール等による情報提供のため
・旅行商品のレコメンド機能のため
・お問い合わせ履歴やご利用履歴に基づくご利用分析および旅行の提案を行うため
<お申し込み後にご登録いただく場合>
・すでにご予約済みの旅行参加者であることの本人確認を行うため

(2)(1)以外の方法により個人情報を取得する場合の利用目的

お電話による当社へのお問い合わせ

取得する情報
・通話音声データ
利用目的
・お客様からのお問い合わせへの対応のため
・通話内容の確認や応対品質の評価、研修を通じて顧客満足向上を図るため
・その他当社とお客様との取引を円滑に行うため

2.当社へ個人情報をご提供いただく際のご依頼

募集型・受注型企画旅行にご参加のお客様
・当社は、旅行中に傷病があった場合に備え、お客様の旅行中の国内連絡先の方の個人情報をお伺いしています。お客様の国内連絡先の方の個人情報は、ご旅行中のお客様に傷病等があった場合で国内連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めたときに利用させていただきます。予めお客様にて、国内連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて国内連絡先の方の同意を得ていただくものとします。
・当社は、旅行先でのお客様の買物等の便宜のため、個人情報を土産物店や免税品店等の事業者に提供することがあります。これら事業者への個人情報の提供の停止を希望される場合は、出発前までに当社にお申し出ください。お客様にご利用いただく主要な運送機関・宿泊施設等については日程表および別途契約書面に記載した日までにお送りする確定書面に記載されています。
当社との旅行契約において契約責任者様に該当するお客様
・契約責任者様(グループ旅行の代表者様や企業様の従業員の方にかわり旅行をお申し込みいただく方等)は、当社が「1.個人情報の保有・利用目的」に公表する利用目的のために必要な範囲でご旅行参加者の個人情報を利用することについて予め同意を得ていただくものとします。

3.個人情報の取扱いを委託する際の当該協力会社との守秘契約について

当社は個人情報の取扱業務の全部または一部を個人情報保護体制について一定の水準を満たしていると認められる委託先に委託する場合があります。
その際、当社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、機密保持契約を委託先と締結し、お客様の個人情報を厳密に管理させます。

4.第三者への提供について

当社は、次に掲げる場合を除き、保有個人データを第三者に提供することはございません。また個人データを第三者と共同利用することはありません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • お客様もしくは契約責任者様からのご依頼に基づき旅行サービスの提供のために必要な場合
    当社は、旅行の手配、旅行に関連する保険手続、ご旅行代金等の精算に関する決済手続、その他の当社サービス提供やお客様が所属する企業様、またはお客様がご契約されている企業様からの委託業務を遂行するために必要な範囲内において、当社のグループ会社(Aloha 7 Inc.、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana Tabikobo Travel 以下「当社グループ会社」といいます)、ならびに交通機関、宿泊施設、お土産店、手配代行者、保険会社その他の当社取引先(以下「当社取引先」といいます)に個人情報(氏名、性別、年齢、住所、電話番号またはメールアドレス、パスポート番号等)を電子的方法等で送付することにより提供いたします。
  • お客様もしくは契約責任者様からのご依頼に基づき旅行サービスに付帯するサービスの提供のために必要な場合
    当社は、海外渡航前の予防接種や検査等の事務手続を代行するために必要な範囲において医療機関等に個人情報を電子的方法等で送付することにより提供いたします。
  • 保険契約に定められた手続きが必要な場合
    当社は、旅行契約上の当社の責任または事故発生時の費用等を担保するための損害保険の事故通知、保険金請求その他の保険契約に定められた手続の実施にあたり、保険会社に個人情報を提供いたします。

5.個人情報の提供の任意性および停止等について

お客様が当社に対し個人情報の全部または一部をご提供いただけない場合、個人情報の利用停止を求められた場合、または当社グループ会社もしくは当社取引先への提供停止の手続きをされた場合、当社、当社グループ会社および当社取引先が提供するサービスの全部または一部の利用ができなくなる場合があります。また、その結果、当社、当社グループ会社および当社取引先とお客様との間で連絡が取れないおそれ、または提供するサービスの手配、提供もしくは受領に必要な手続きが取れないおそれがある場合は、当社、当社グループ会社および当社取引先がお客様のお申込みやご依頼をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

6.保有個人データの開示等の求めに応じる手続きについて

当社で保有している個人データに関して、ご本人様またはその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加もしくは削除、利用の停止、消去または第三者への提供の停止の請求、第三者提供記録の開示(以下「開示等の請求」といいます。)につきましては、以下のとおり対応させていただきます。
詳しい手続きは「個人情報の取扱いについて – 12.保有個人データの開示等の求めに応じる手続きについて」をご確認ください。

メールマガジンの購読停止、購読メールアドレスの変更は、メールマガジンの購読ページより受付けております。その場合には、こちらのお手続きは必要ありません。

お問い合わせ先

名称
株式会社 旅工房
所在地
〒170-6008 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 8階
個人情報保護管理者
コーポレート部門担当取締役
開示等の求めの申し出先および保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先問い合わせ
総務セクション 個人情報問い合わせ窓口
メールアドレス:privacy@tabikobo.com
TEL:03-5950-3505(受付時間 10:00~18:30※)
※土・日曜日、祝日は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

7.保有個人データの安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失および毀損などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な措置を講じているほか、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行っています。

  • 個人情報保護方針の策定
    • 個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等について個人情報保護方針を策定しています。
  • 個人情報の取扱いに係る規律の整備
    • 個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法等について定めた「個人情報保護規程」を制定しています。
  • 組織的安全管理措置
    • 個人情報保護管理者(個人データの取扱いに関する責任者)を設置しています。
    • 漏えい等を把握した場合における報告連絡体制を定め、個人データの取扱い状況について定期的に自己点検を実施しています。
  • 人的安全管理措置
    • 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    • 就業規則にて、在籍中および退職後に業務で知りえた個人情報を正当な理由なく開示したり他社に漏らしたりしてはならない旨を定めています。
  • 物理的安全管理措置
    • 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等を制限しています。
    • 個人情報を取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を実施しています。
  • 技術的安全管理措置
    • 個人情報を取扱うシステムを外部からの不正アクセスから保護する仕組みを導入しています。
  • 外的環境の把握
    • 外国において個人データを取扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。
    • お客様の個人情報を提供する第三者が外国にある場合の当該外国における個人情報の保護に関する情報は下記のとおりです(なお、具体的な国名については、日程表等にてご確認ください。)。
    • お客様の個人情報を提供する第三者が下記①~④の外国にある場合の当該第三者は全てOECDプライバシーガイドライン8原則に対応する個人情報の保護のための措置を講じています。

お客様の個人情報を提供する第三者が外国にある場合の当該外国における個人情報の保護に関する情報

1. GDPR(EU一般データ保護規則)対象国およびイギリス
個人情報保護委員会が日本と同等の保護水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有する外国等として指定しています。

・オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、リヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェー、イギリス
参照:平成31年個人情報保護委員会告示第1号・第5号
2. GDPR第45条に基づく十分性の認定を取得している国・地域
GDPRに基づき欧州委員会が十分なデータ保護水準を有していると認めています。

・アルゼンチン、アンドラ、イギリス、イスラエル、ウルグアイ、カナダ、スイス、ニュージーランド
参照:個人情報保護委員会ウェブサイト‐GDPR(外部サイト)
3. APECのCBPRシステムの加盟国・地域
APEC のプライバシーフレームワークに準拠した法令を有しています。

・アメリカ、メキシコ、カナダ、シンガポール、韓国、オーストラリア、台湾、フィリピン
参照:個人情報保護委員会ウェブサイト‐国際会議(外部サイト)
4. OECDプライバシーガイドライン8原則に全て対応している国
OECDプライバシーガイドラインは、(1)収集制限の原則、(2)データ内容の原則、(3)目的明確化の原則、(4)利用制限の原則、(5)安全保護の原則、(6)公開の原則、(7)個人参加の原則、(8)責任の原則、の8原則を基本原則として定めています。

・中国、香港
5. 個人情報の保護に関する包括的な法令を有しない国・地域
・インドネシア

単独または他の情報と共同して、直接または間接的に個人を識別できる情報を対象とした個人情報保護に関する制度はありますが、包括的な法令は存在しません。OECD プライバシーガイドライン8原則のうち「④利用制限の原則」に対応していません。事業者に対し政府の情報収集活動への広範な協力義務を課すことにより、事業者が保有する個人情報について政府による広範な情報収集が可能となる制度が存在します。

・ベトナム

氏名、年齢、住所、ID番号、電話番号、Eメールアドレスおよび法によって定められるその他の情報を含む、個人の識別に関する情報を対象とした個人情報保護に関する制度はありますが、包括的な法令は存在しません。OECDプライバシーガイドライン8原則のうち「(8)責任の原則」に対応していません。
事業者に対し政府の情報収集活動への広範な協力義務を課すことにより、事業者が保有する個人情報について政府による広範な情報収集が可能となる制度が存在します。

・アラブ首長国連邦

一部地域(*)を除き、個人情報の保護に関する包括的な法令およびOECDプライバシーガイドライン8原則に対応していません。(*)一部地域とは、アブダビの下記1つの地域およびドバイの下記2つの地域を指します。これらの地域は「④OECDプライバシーガイドライン8原則に全て対応している」に該当します。
Abu Dhabi Global Market(アブダビ)
データ主体に関連するあらゆる情報に関する法令が存在しており、OECDプライバシーガイドライン8原則全てに対応しています。
Dubai Healthcare City(ドバイ)
口頭、書面又は電子記録の形態を問わず、ライセンシーが作成又は受領した、患者の身体的又は精神的な健康又は状態に関連する患者に関する情報を対象とした法令は存在しますが、包括的な法令は存在しません。OECDプライバシーガイドライン8原則全てに対応しています。
Dubai International Financial Centre(ドバイ)
特定された自然人又は特定可能な自然人に関する情報を対象とする法令が存在しており、OECDプライバシーガイドライン8原則全てに対応しています。
事業者に対し政府の情報収集活動への広範な協力義務を課すことにより、事業者が保有する個人情報について政府による広範な情報収集が可能となる制度が存在します。

・マレーシア

下記(1)~(3)の全ての条件を満たすものを対象としている包括的な法令が存在します。ただし、信用報告機関法に基づき信用報告機関が行う信用報告ビジネスの目的で処理される情報は含まれません。
(1)商業的取引に関するもの
(2)自動的に処理される機械・装置によりその全部又は一部が処理又は記録されるもの
(3)当該情報が、直接又は間接に、当該情報又は情報利用者の保有するその他の情報から識別される人物に関するもの

OECD プライバシーガイドライン8原則のうち「⑧責任の原則」に対応していません。

・タイ

自然人に関する情報で直接又は間接を問わず当該自然人を特定することを可能とする情報を対象とする包括的な法令が存在します。
OECD プライバシーガイドライン8原則のうち「⑧責任の原則」に対応していません。
事業者に対し政府の情報収集活動への広範な協力義務を課すことにより、事業者が保有する個人情報について政府による広範な情報収集が可能となる制度が存在します。
  1. 海外旅行・国内旅行の旅工房 >
  2. プライバシーポリシー >
  3. ご旅行にお申し込みいただいたお客様の個人情報の取扱いについて
  • 観光庁長官登録旅行業第1683号(第1種)
  • 一般社団法人日本旅行業協会(JATA)正会員
  • 国際航空運送協会(IATA)公認代理店
  • 旅行業公正取引協議会会員
  • 一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)
  • 旅行業公正取引協議会会員
  • JATA
  • IATA
  • プライバシーマーク

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